日本再生〜少子化対策〜

2019年のこども出生数が90万人を破りそうとのことで、過去最低を更新する見込みです。ニュースではしれっと報道していますが、どれくらい世間の人は深刻に思っているのでしょうか。

今、国会で話題になっているのは、「桜を見る会」の追求・・・結局、野党が与党のツッコミをしているだけで、とても日本のためにしているとは思えない。

でも出生数がじわじわ減るということは、「滅亡」に近づいているということです。じわじわなので、今日明日滅ぶわけじゃないから、政府も速攻の対策を打たない。いつまでも高齢者優遇の施策をして、選挙に備える。ほんとに厳しい事態です。

かつて日本が高度経済成長を遂げたのは、「勤勉」とか「努力」がメインではありません。正直言って数の力です。1970-80年代は団塊の世代を中心に労働力が半端なく増え、日本のGDPも急成長しました。今や、

10月に「少子化対策と」銘打って、記事を書きましたが、最近私と同じような対策を挙げている方がいたのでリンクを貼らせていただきます。

グラフや図がいくつも引用されており、見やすかったです。この人も言っているように、20-30代の世代に効率よく投資をしなければ出生率が増えるわけがありません。

自己責任がよく言われる時代ですが、このままでは自分の身を自分で守れなくなる時代がやってきます。日本という国の力が弱くなれば、他国からの侵略もリアルにあり得るわけで。

私の対策:国民の給与の1%を毎月少子化対策として国債にあてる。国債に一時的に替わるだけなので、1年待てば現金化しても元本割れしない(日本が滅びない限り)。その予算から所得関係なく子供一人当たり月5万支給を18歳まで継続。また保育園、幼稚園など子供を預ける施設ではたらく職員、ベビーシッターの給与も10-20%アップさせる。一時的に国の国民に対する借金は増えるが、将来的に若い納税者が増えれば返還できていく。子供3人いれば、毎月15万円振り込まれる。子育てが大変で、共働きの余裕はなくなるかもしれないが、外で働かなくても胸を張ってほしい。子供を育てることも十分日本に貢献されている。そして、共働きの親にとっても保育園などの給与が上がれば職員や園も増えて待機児童は減ると思われる。そういうところに予算を使ってほしい。

こんな施策どうですか?

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1浪して医学部入学 ↓ 留年・浪人することなく卒業 ↓ やりたい科目が見つからず、ぷらぷらしていると 整形外科部長にテニスで勝負して負けたら整形外科に入れと言われ 0-6で負ける ↓ 整形外科の道へ ↓ 救急外傷、一般整形を8年修行 ↓ 血迷って大学院へ ↓ 研究がうまくいかず、一時美容整形外科になろうとするも辞める勇気なく断念 ↓ 流れ悪く、FXで300万損失 ↓ ようやく研究に終わりが見える←いまここ